EU、15歳未満のソーシャルメディア利用を制限する計画発表
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エイミー・ウォーカー記者、ニック・ビーク欧州担当編集委員
欧州連合（EU）は17日、住民の幸福度を高め、オンライン上の安全性を向上させるため、加盟国全体で15歳未満の子どものソーシャルメディア（SNS）へのアクセスを制限する計画を発表した。
新法が成立すれば、子どもたちのSNS利用について段階的なアプローチが取られ、自分自身のソーシャルメディアアカウントを開設できるのは、15歳以上に限られる。
13歳未満の子どもが、SNSプラットフォームにアクセスすることを禁止する措置も含まれる。
13歳から15歳までの利用者は、親または保護者のSNSアカウントを通じて設定された「ミニアカウント」を経由し、1日1時間だけプラットフォームにアクセスできる。
欧州委員会はSNS企業に対し、プラットフォームが設計段階から安全だという証明を義務付ける。証明できなければ、世界的売上高の最大6％の罰金を科される可能性があると発表した。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、この措置によって「親が主導権を取り戻す」と述べた。
委員長は、EU子ども（EU KIDS）法と名付けられた立法が成立すれば、「子どもたちがより安全な世界を生き抜くための道具」を親に与えることになるとも話した。
規制は、ティックトック、スナップチャットなどの有名アプリだけでなく、ユーチューブやその他の動画共有プラットフォーム、人工知能（AI）チャットボット、オンラインゲームにも影響を与えると予想される。
「あまりにも多くの子どもが、オンラインの世界をまだ自分でわたっていくことができない状態のまま、あまりにも早い段階でその場にさらされている。オンラインというのは、いじめが家にまで及ぶ可能性があり、あらゆる過ちが永遠に記録されてしまうような環境だ」とフォン・デア・ライエン氏は述べた。
しかし、フォン・デア・ライエン氏は17日の欧州議会で、「年齢制限を設けるからといって、プラットフォーム上のコンテンツに対するテクノロジー企業の責任を免除するわけではない」と強調した。
新法が成立すれば、企業は詳細な児童安全計画を提出することが義務付けられるとも委員長は言い、「18歳未満のすべての人にとって、プラットフォームは設計段階から安全性を確保するという原則に従い、有害な機能や中毒性のある機能、わななどを一切設けてはならない」と説明した。
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フランスやスペインなど、一部のEU加盟国は既に、子どもたちのソーシャルメディア利用を制限する独自の計画を発表している。
EU全域を対象とした立法は、各国の現地法に優先するため、加盟国は法的拘束力のある新法から免除されない。
欧州委員会は、一部の加盟国に対し、EU子ども法が発効する前に可決された国内法を廃止する必要があると警告したとみられる。
新法案は、EU加盟国による合意と欧州議会による承認が必要となる。
EU全域に適用される新法が、果たしてどう施行されるのかについては、疑問がすでに生じている。反対の動きが今後出る可能性も高い。
個々の加盟国が提案内容を強化または薄めようとする可能性があるため、今後の道のりは平たんではないかもしれない。
これに先立ちフランスでは、マクロン政権が15歳未満のSNS利用を禁止する法案を作成したが、同国の最高裁判所は8月、表現の自由を侵害するとして、この法案を差し止めた。このため政府は、当初の計画を修正している。
子どものSNS利用制限に対する反対意見には、プライバシーへの懸念も含まれる。これを指摘する人たちによると、10代の若者がプラットフォームにアクセスするために年齢確認の手続きをする際、個人情報の提出を強制されることが、懸念材料だという。
欧州委員会は、年齢確認はEUが既に導入している年齢確認アプリを使用して行われるため、個人データは収集または共有されないと述べている。
今回のEU法案がこれから議論される中で、SNS企業も規制について自社の立場を明確にするだろう。
フォン・デア・ライエン委員長は以前、欧州における子どものSNS利用開始年齢の「遅延」を提案しており、5月には「SNSの最低年齢に関する議論はもはや無視できない」と述べていた。
委員長は16日の施政方針演説でも、この新法案について言及していた。
EUは7月、米メタ社に対し、フェイスブックとインスタグラムの「中毒性のある」デザインを変更しなければ高額の罰金を科すと通告した。欧州委員会は予備的な調査の結果、無限スクロール、自動再生動画、パーソナライズされたおすすめ機能などは、特に子供やティーンエイジャーの間で「強迫的な利用」を助長する可能性があると指摘していた。
メタ広報担当はBBCに対し、「10代の若者を守るために当社が講じてきた重要な措置を正確に考慮に入れていない」として、この調査結果に同意しないと述べた。
別件でメタは8月、フェイスブックとインスタグラムが子供たちに害を与えたとアメリカの複数の州・地域が自社に対して起こしていた訴訟をめぐり、計180億ドル（約2兆8700億円）の和解金を支払って和解することで合意した。
欧州委員会は、今回の法案は、オンライン上の子どもの安全に関する特別委員会の調査結果に基づくものだと説明。同委員会は、子どもの年齢に応じた規制を推奨しており、年齢層ごとに異なる指針を示すべきだとしている。
委員会はさらに、最近のEU調査データも引用し、回答者の92％がオンライン上の子どもの保護強化の必要性を最優先政策課題と考えていることを明らかにした。
フォン・デア・ライエン委員長は、今回の提案をまとめるにあたり、16歳未満のSNS利用を禁止した昨年のオーストラリアの事例を参考にしたと述べた。
ただし、オーストラリアはこの禁止措置の施行に苦労している。アニカ・ウェルズ通信相は今月初め、16歳未満の子どもの多くが依然としてSNSを利用しているという調査結果があるにもかかわらず、これまでのところどのテクノロジー企業にも罰金が科されていないことを認めた。
イギリスでは来年春、16歳未満を対象とした同様の禁止措置が施行される予定となっている。
