トランプ氏、CNNなど3社をホワイトハウスから「締め出す」と
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バーント・デブスマン・ジュニアBBCホワイトハウス記者、マックス・マッツァ記者
ドナルド・トランプ米大統領は18日、CNN、MS NOW、ポリティコの報道3社をホワイトハウスから「即刻」締め出すと発表した。トランプ氏はこれまでも、さまざまな報道機関と対立してきた。
トランプ氏は自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、CNNなど3社が自分の政権について「常に虚偽や嘘を書いたり報道したりしている」と主張したが、具体的な事例は挙げなかった。
トランプ氏は後に3社の「追放」は「とても単純な禁止措置」だと呼んだが、具体的な実施方法については説明しなかった。3社のスタッフがホワイトハウスの敷地内への立ち入りを禁止されるかどうかは不透明。
CNNは、この動きをアメリカの報道の自由に対する「違法な攻撃」だと即座に非難した。トランプ氏の今回の措置が訴訟の対象になる可能性は高い。
トランプ氏の発表直後も、ポリティコとCNNの記者たちはホワイトハウスの敷地内に留まっていた。
CNNの取材班も、J・D・ヴァンス副大統領がアイオワ州でイベントに出席する際、その往復に同行していた。
CNNは声明の中で、トランプ氏の言う「締め出し」は違法だと主張。「ホワイトハウス担当チームとその公正かつ正確な報道を全面的に支持する」と述べた。
「合衆国憲法の下、私たちは政府の妨害や干渉を受けることなく報道する権利を有している」、「トランプ大統領が脅した禁止措置が実行されれば、それは憲法で保障された基本的権利を違法に侵害するものにある」とCNNは表明した。
政治ニュースメディアのポリティコも声明を発表し、「今後も現政権および将来の政権について公平に報道していく」、「私たちは、憲法修正第1条で保障された権利を制限しようとする、どのような動きに対しても、積極的にその権利を守っていく」と述べた。
旧MSNBCのMS NOWはコメントを控えた。
トランプ氏はトゥルース・ソーシャルで、「報道機関は、アメリカ合衆国大統領、トランプ政権、あるいはアメリカ合衆国について報道する際に、常に虚偽や嘘を書いたり報道したりできてはならない。他の報道機関もこれに続く」と述べていた。
今回の発表につながった具体的な記事や報道については、触れていない。
ホワイトハウス記者協会のジャッキー・ハインリッヒ会長は、「自分の仕事をしているというだけで標的にされている」同僚たちを協会は「擁護する」と述べた。
「これはジャーナリストの権利に限らない、それ以上の問題だ」と、FOXニュースに所属するハインリッヒ氏は述べ、「これは、それが誰だろうと、国の最高位の地位にある人の活動、政策、決定について、アメリカ国民が完全かつ独立した説明を受けるという、その権利に関わる問題だ」と強調した。
トランプ大統領は後に大統領執務室でこの禁止措置について問われ、今回の発表のきっかけになった特定の「理由はない」と述べた。
「ここ数年というもの、ともかく記事がたくさんみ重なった結果だ」、「もううんざりなんだ」と、大統領は述べた。
トランプ氏は「他のメディアも同じようになるかもしれない」としたが、具体的な報道機関の名前は挙げなかった。
大統領はさらに、自分の発表が提訴される可能性もあることを認め、「（締め出しが）実現するかどうかはともかく、指摘しておくのは良いことだと思う」と述べた。
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2025年1月に大統領に復帰して以来、トランプ氏と政権幹部はホワイトハウスの記者団と繰り返し衝突してきた。2期目に入ってからは、保守系のブロガーやインフルエンサー、その他のメディア関係者を記者会見室に招き入れている。トランプ氏は、アメリカ国民に多様な視点を提供することが必要だと主張している。
ホワイトハウスは2月、トランプ大統領に取材できる記者団をホワイトハウスが管理すると発表した。この記者団は1世紀以上にわたり、ホワイトハウス記者協会が管理してきた。
政権は同月、AP通信が「アメリカ湾」ではなく「メキシコ湾」という用語を使用したことを理由に、大統領執務室や大統領専用機などへのAP通信の記者やフォトグラファーの立ち入りを禁止した。これについてAP通信は直ちに提訴。訴訟は今も続いている。
大統領は、ホワイトハウスや大統領専用機などで記者たちとしばしば衝突し、記者たちを面と向かって「フェイクニュース」や「失礼な連中」と呼ぶことも少なくない。
トランプ氏は第1次政権で、CNNのジム・アコスタ記者をホワイトハウスから締め出したが、CNNが提訴すると、アコスタ記者のホワイトハウス取材を再び認めた。
大統領関連のイベントを少数の報道機関が代表取材するいわゆる「プール」取材で、他メディアと共有するための映像を制作する報道機関は、アメリカでは5社のみで、CNNはその一つ。BBCはホワイトハウスで、ラジオ用素材の「プール」取材に参加している。
報道の自由を推進する複数の団体は、トランプ氏の今回の発表を直ちに批判した。
米コロンビア大学のナイト修正第1条研究所は声明の中で、「これほど多くの裁判所がまさにこの点について、トランプ大統領に不利な判決を下しているのだから、トランプ氏はいい加減、学習したはずなのだが」と批判した。
「トランプ大統領が今回の報道各社をホワイトハウスの記者団から排除しようとするなら、その行為は二重に違憲である。なぜなら、記者団は憲法修正第1条の下で『公共の場』であり、記者の視点を理由に大統領は公共の空間から記者を排除できないからだ」と、同研究所のジャミール・ジャファー代表は述べた。
報道機関に法的サービスを提供する団体、「報道の自由のための記者委員会」は、トランプ大統領の禁止令は「明らかに違憲」なので、裁判所によって速やかに無効とされるはずだと述べた。
「憲法修正第1条は、ホワイトハウスがいったん複数の記者を招き入れたなら、他の記者についてその報道内容が気に入らないからと締め出すことはできないと明確に定めている」と、同団体のブルース・ブラウン会長は述べ、トランプ氏の今回の発表は「見解に基づく差別の典型」だと非難した。
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報道の自由財団も、今回の発表を違法だと述べ、「これほど愚かな行為は想像しがたい」と付け加えた。
トランプ氏は「長年、報道機関に報復を繰り返してきたが、彼にとって何の役にも立っていない」とし、「こうした常軌を逸した攻撃は、情報に通じた国民を彼がいかに恐れているか示すだけだ」と述べた。
トランプ氏は、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、BBCなど、アメリカ内外の多数の報道機関を提訴してきた。
一部の訴訟では、報道機関が数百万ドル規模の和解金を支払うことに合意している。トランプ氏がBBCを訴えた訴訟は、現在も係争中。
