日銀が利上げ決定、31年ぶり高水準の1.25%
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ピーター・ホスキンス経済記者
日本銀行は18日、金融政策決定会合を開き、政策金利を1.0%程度から1.25%程度に引き上げると決めた。物価上昇の圧力に直面するなか、日銀は広く予想されていた通り、利上げを決めた。1995年以来31年ぶりの水準となる。日銀はこれまでも、数十年にわたる超低金利政策からの脱却を進めてきた。
日銀の利上げに先立ち世界各国の中央銀行も、イラン戦争によるエネルギー価格高騰がインフレを押し上げている状況で、利上げを実施している。米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、3年以上ぶりに政策金利を引き上げた。欧州中央銀行（ECB）も10日に利上げを決めている。
日銀は2024年3月に当時マイナス0.1％だった政策金利を引き上げ、マイナス金利を解除して以来、利上げを続けてきた。過去2年半で6回の利上げを実施し、他の主要経済国と同等の水準を目指してきた。
中央銀行が金利を引き上げると、その国の通貨は投資家にとってより魅力的なものになるため、通常は強くなる。
日本経済は、円安の継続、物価上昇、労働力人口の減少など、いくつかの経済的課題に直面している。
日銀の発表に先立ち総務省が18日発表した8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）では、物価指数の上昇率が前月よりわずかに縮小した。
変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は102.0となり、前年同月比1.7%上昇したが、日銀が物価安定の目標としている消費者物価の前年比2%上昇を下回った。
日本のインフレ率は国際基準から見ると高くはないものの、物価上昇は日本経済において比較的新しい現象となっている。
日本は最近まで約30年間にわたり、非常に低いインフレ率、あるいはデフレ（物価下落）を経験していた。
米・イスラエルによるイラン戦争のため、主要航路のホルムズ海峡を通る輸送が大きく混乱し、世界の石油・ガス価格が上昇している。
日本は中東からのエネルギー供給に大きく依存しているため、こうした供給途絶の影響を特に受けやすい。
日本の円もここ数カ月、下落圧力にさらされている。
日米両政府は8月、円が40年ぶりに安値を更新するのを阻止するため、7月31日に共同で市場介入を行ったと発表した。日米の協調介入は2011年3月の東日本大震災を受け円高が進んだ後、両国が共同で円安誘導策を講じて以来だった。
8月当時、日本の片山さつき財務相とスコット・ベッセント米財務長官は、将来的な協調介入を躊躇しないと表明した。
ベッセント長官はさらに、円を支えるために利上げを行うよう、日銀の植田和男総裁に「正しいことをする」よう求めるなど、日銀への圧力を強めてきた。
