イラン、オマーンと協議中だがあメリカとは交渉していないと トランプ氏の発言を否定
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イランは3日、ホルムズ海峡での商業船舶の航行再開を可能にするため、一時的な航路の設定についてオマーンと「合意」に向けて交渉中だと発表した。ただ、アメリカとは協議する予定はないとし、前日のドナルド・トランプ米大統領の発言を否定した。
トランプ氏は前日、イランとの戦争終結に向けた新たな協議が3日に開始されるとし、そのためイランへの「大規模な」攻撃を中止したと発表した。協議に誰が参加するのかは明らかにしなかった。
一方、イランは、アメリカとは交渉しておらず、今後も交渉する予定はないとした。
トランプ氏は、このイラン側の否定にいら立ったとみられ、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に3日、イラン指導部について「信じられないほど二枚舌だ」と書き込んだ。
また、その後のホワイトハウスでの記者団とのやりとりでも、協議は実際に行われていると主張。「今まさに進行中だ。（中略）向こうにとっては、これが良い文書に署名する最後のチャンスだ」とトランプ氏は述べた。
トランプ氏は先週末、合意の「範囲」で双方が了解したと発言。それには、ホルムズ海峡の再開が含まれるだろうとした。海運の要衝である同海峡はイランが封鎖しており、原油価格の高騰を招いている。
イランは、アメリカとイスラエルからの攻撃が2月に始まって以降、ホルムズ海峡をたびたび封鎖している。
海事情報会社ケプラーの船舶追跡データによると、ホルムズ海峡を通過する商船の数は減少しており、7月30日～8月2日は51隻にとどまった。その前の4日間は71隻だったので、約28%減少したことになる。
紛争終結に向けた協議は、主に仲介者によって進められてきた。だが先月決裂し、4月に合意された停戦は崩壊した。
トランプ氏は、交渉による戦争終結が近いと繰り返し宣言してきた。しかしそのたび、攻撃の応酬が繰り返されている。
どのような交渉が非公開の場で進められているのかは、明らかになっていない。
トランプ氏と米政府はイランについて、公式と非公式での言い分がばらばらだと、たびたび非難している。イランの公式声明を、アメリカへの譲歩に反対する政府内の強硬派や、強力な軍部を含む国内層に向けたものだと主張することもある。
対立が深刻化すれば、トランプ氏を支持する共和党の議員らにとって、政治的に厄介な状況になる可能性がある。
トランプ政権は、多くの共和党員を含むアメリカ国民の間で、戦争とその経済的影響が不評だとするデータをほぼ無視してきた。
世論調査では、戦争への対応に対する広い層での不満が示されている。一部の保守派戦略家らは11月の中間選挙を前に警戒感を強めている。
先週末に公表されたロイターとイプソスの共同世論調査によると、イランとの紛争を支持しているのはアメリカ国民の3割にとどまり、開戦以来最低となった。回答者の大半は、目的が不明確または変化していると指摘した。
