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日本銀行は18日、金融政策決定会合を開き、政策金利を1.0%程度から1.25%程度に引き上げると決めた。物価上昇の圧力に直面するなか、日銀は広く予想されていた通り、利上げを決めた。1995年以来31年ぶりの水準となる。

日銀が利上げ決定、31年ぶり高水準の1.25%

米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は15日、人工知能（AI）開発に伴うあらゆるリスクに対する懸念が高まるなか、自社を含むAI企業が正しいことをすると信じてほしいと述べた。

米オープンAIのアルトマン氏、世界がAIを「恐れるのはもっとも」だが「企業を信頼すべき」と主張

人工知能（AI）に、第三者がチェック可能な「キルスイッチ」（強制停止機能）を搭載することを、開発企業に義務付ける必要があるかもしれない――。そうした考えを、世界最大級のAI企業の共同創業者の1人がBBCの番組で述べた。AIの急速な発展と、それが人類にもたらすリスクに対する懸念について、AI企業の幹部やスタッフが相次ぎ警告を発しており、一気に注目されている。

AIの「キルスイッチ」義務化も検討すべき　アンソロピック共同創業者がBBCに話す

米人工知能（AI）企業アンソロピックを退職した研究者は13日、BBCの取材に対し、AIに関わる人々はこの技術の進歩の速さと、それが人類にもたらす可能性のある影響について「本当に恐れていた」と語った。ジェイコブ・コクソン氏（27）は、BBCの番組「サンデー・ウィズ・ローラ・クンスバーグ」にビデオリンクで出演した際、「現在の進歩のペースを減速させなければ、近い将来、私たち全員が死んでしまう可能性が非常に高いと、私は考えている」と述べた。


AI企業のスタッフは人類の未来がどうなるか「本当に恐れている」、元アンソロピック社員がBBCに語る

AIの開発ペースを遅らせるべきだという声が、業界から高まっている。しかし、手っ取り早い修正のように聞こえるかもしれないそれは、決して簡単な解決策ではない。

【解説】AIの「減速」とはどうやるのか、募る疑問

米アマゾンの貨物機が、フロリダ州マイアミ国際空港で6日、着陸時に滑走路をオーバーランし、車両に衝突して炎上し5人が死亡した事故で、操縦士が着陸前、速度が速すぎると指摘していたことが、飛行データから明らかになった。

米アマゾン貨物機のオーバーラン、速度が速すぎると着陸前に操縦士が警告か

アメリカは8日、カナダがアメリカ製品に対する報復関税を発効するのに伴い、アルコール飲料、乳製品、自動二輪車など、多数のカナダ製品の輸入を禁止すると発表した。ｋの新たな制裁措置により、アメリカとカナダの数カ月におよぶ貿易戦争に新たな動きが加わった。

アメリカがカナダ製品の禁輸措置を発表、報復関税への対応　アルコール飲料など

米フロリダ州マイアミ国際空港で6日、米アマゾンの貨物を輸送する「アマゾン・エア」の貨物機が着陸時に滑走路をオーバーランし、炎上した。この事故により、5人が死亡、5人が重傷を負った。

米アマゾンの貨物機が滑走路をオーバーランし炎上、5人死亡　マイアミ国際空港

深刻な労働力不足、高齢化、慢性的な生産性問題に直面する日本企業は、人工知能（AI）の導入するのに適した環境であるはずだ。しかし、イギリスやアメリカと比較すると、依然として多くの職場でAIの導入は遅く、慎重な姿勢が見られる。

【解説】なぜ日本企業はAIの活用に消極的なのか

フランス政府は1日、電子商取引（eコマース）サイトで販売される安価な衣料品の急増を抑えるため、ファストファッションの製品に課金する新たな制度を開始した。金額は当面、Tシャツが2ユーロ、ジャケットが12ユーロなどとなっており、2030年までに1品目あたり最大20ユーロに達する可能性がある。

フランス、ファストファッション製品に課金　中国「SHEIN」や「Temu」を標的に

米アップルは1日、同社の地図サービス「アップルマップ」でカナダとアメリカの間にあるオンタリオ湖の名称を「アメリカ湖」と表示し始めた。トランプ米大統領は8月末、カナダとの間で貿易摩擦が続くなか、オンタリオ湖の名称を「アメリカ湖」に変更するよう指示する大統領令に署名している。

米アップル、地図でオンタリオ湖の表記を「アメリカ湖」に変更

日本の企業は、国内市場の縮小と中国におけるリスクの高まりを背景に、インドへの投資を強化している。

【解説】インドに巨額投資する日本企業、中国関連リスクが深まるなか

アメリカは24日、「世界中のイランの金融ネットワークに対する経済猛攻」を開始したと発表した。ベッセント米財務長官はこの制裁を、第2次世界大戦中のノルマンディー上陸作戦（Dデー）になぞらえ「経済的Dデー」と呼んだ。しかしイランの指導者らはこれまでも、アメリカによる制裁措置に対応してきた。

【解説】 トランプ政権は制裁で体制転換を期待、そうはならないとイラン指導部

カナダは25日、トランプ米大統領がカナダからの輸入品に対して実施した一連の関税措置への報復として、一部のアメリカ製品に最大50％の対抗関税を課すと発表した。 対象製品は、アメリカが制裁対象としたカナダ製品に一致させた。

カナダがアメリカへの報復関税を発表、最大50％で「同額」

英ロンドン警視庁は24日、ロンドンの老舗高級デパート「ハロッズ」のオーナーだったエジプトの富豪モハメド・アル・ファイド氏（故人）による性的暴行などの疑いに関する捜査の一環として、80代の男性容疑者に関する証拠書類を検察庁に送致した。アル・ファイド氏の「捕食者」としての行動は、2024年9月にBBCが報道したドキュメンタリー番組とポッドキャスト番組で明らかになった。取材では、同氏に性的暴行やレイプを受けたと、元ハロッズ従業員の女性20人以上が証言した。

英デパート「ハロッズ」元オーナーの性的暴行疑惑、関係者を書類送検　BBCの調査報道で発覚

中国広東省深圳市の中級人民法院（地裁）は20日、国内住宅市場の低迷で中心となった不動産大手、中国恒大集団（エバーグランデ）の創業者に対し、無期懲役の判決を言い渡し、全財産の没収を命じた。

破綻した中国恒大の創業者に無期懲役、　不動産市場を「深刻な混乱」に陥れたと

イタリアの高級スポーツ車メーカー、フェラーリ初の電気自動車（EV）がこのほど、チャリティーオークションで4000万ドル（約64億円）で落札された。オークションで販売された新車としての最高額を記録した。

フェラーリ初の電気自動車、約64億円で落札　新車オークションの最高額

英規制当局は17日、英ヴァージンが計画する、英仏海峡トンネルを経由する鉄道サービスの開設について、同社による線路使用を仮承認すると発表した。これにより、イギリスと欧州大陸を結ぶ高速鉄道ユーロスターに対抗する計画が一歩前進することになった。

英ヴァージン、英仏海峡トンネル経由の鉄道サービス開設へ前進　規制当局が線路利用を仮承認

ドナルド・トランプ米大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」が10日に開始した、トランプ氏ら影響力のあるアカウントの投稿をいち早く閲覧できる月額最大10万ドル（約1600万円）のサービスについて、アメリカのメディアグループ2社が12日、訴訟を起こした。 訴状は、大統領のメッセージへの優先的なアクセス権を販売することは深刻な懸念を引き起こすと指摘。このサービスは「異常で、腐敗しており、違憲」だと述べている。 

トランプ氏SNSの有料サービス、米メディア2社が提訴　「違憲で腐敗」だと

アメリカのドナルド・トランプ大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を所有するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは10日、トランプ氏ら影響力のあるアカウントの投稿をいち早く閲覧できる、月額最大10万ドル（約1600万円）のサービスについて、10社以上が利用していると明らかにした。

トランプ氏の投稿を「いち早く閲覧」、月額最大1600万円のサービスを10社超が利用

韓国警察は5日、スターバックスの韓国本社を家宅捜索した。物議を醸した販促キャンペーンをめぐる名誉毀損の申し立てを受けたもの。スターバックス・コリアが5月18日に開始したコーヒータンブラーの販促キャンペーン「タンク・デー」については、多くの人が、1980年5月18日の光州事件で民主化デモの鎮圧のために当時の軍事政権が投入した装甲車などへの言及だと受け止め、批判した。

韓国の警察、スタバ本社を捜索　「タンク・デー」騒動めぐり

アメリカのトランプ政権は、昨年に導入した「解放の日」関税で徴収した関税のうち1000億ドル（約15兆7000億円）を、これまでに税関当局を通じて企業に還付した。当局が4日に提出した裁判関連の文書で明らかになった。この関税については、連邦最高裁判所が今年2月、大部分を無効とする判断を示していた。

トランプ米政権、「解放の日」関税1000億ドルを企業に還付

国際サッカー連盟（FIFA）のインファンティーノ会長（56）は5日、FIFA主催大会で株式を投資家に売り出す計画を打ち出し、強い批判を浴びて撤回した問題で、「誤り」があったとして謝罪した。だが、FIFA幹部らの支持を得て、会長の座にとどまることになった。

インファンティーノ氏、誤り認め謝罪　FIFA会長にはとどまる

日本とアメリカの両政府は3日（日本時間）、円が40年ぶりの安値を更新するのを阻止するため、7月31日に共同で市場介入を行ったと発表した。日米の協調介入は2011年以来。片山さつき財務相は3日朝、米財務省と協調して7月31日に円買いの為替介入を実施したことを明らかにし、「我々は今後、更なる協調介入を実施することも躊躇（ちゅうちょ）しない」との談話を発表した。

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