イエメン大統領宮殿にフーシ派のミサイル攻撃、5人死亡とイエメン政府

丘陵地帯の建物から灰色の煙が上がっている
画像説明, イエメン南部アデンにある大統領宮殿周辺を捉えた、証済み動画の静止画。煙が上がっている(15日)
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イエメン南部の港湾都市アデンにある大統領宮殿が15日、反政府勢力フーシ派によるミサイル攻撃を受け、5人が死亡、16人が負傷した。イエメン政府が明らかにした。アデンには、イエメンの国際的に承認されている政府の拠点が置かれている。

イエメンのムアンマル・アルエリヤニ情報相は、弾道ミサイル5発がアルマアシーク宮殿に着弾したが、シャヤ・アル・ジンダニ首相やほかの閣僚にけがはなかったとBBCに話した。

フーシ派の軍事広報を担当するヤヒヤ・サレア氏は、「アデンにあるサウジアラビアの敵軍作戦本部」を攻撃したと述べた。

サウジアラビア主導の連合軍は、イエメン政府を支援している。また、イランの支援を受けるフーシ派に対するイエメン政府軍の攻勢に航空支援を提供している。

ジンダニ首相は、フーシ派によるアデンへの攻撃を「卑劣」で、「犯罪行為の継続」だと非難した。

その上で首相は、政府は引き続き職務を遂行しており、今回の攻撃によって、イエメン南西部の紅海沿岸やほかの前線で対フーシ派作戦を続ける政府軍の決意が揺らぐことはないと強調した。

これに先立ち、サウジアラビア主導の連合軍は15日、イスラム教の聖地の一つがあるメディナ地域で巡航ミサイルを迎撃したと発表した。フーシ派はサウジアラビアを攻撃していないと否定した。

日本時間10月12日午前3時時点の、イエメンのフーシ派支配地域と係争地域を示す2枚組の地図。上の地図では、ピンク色で網掛けされたフーシ派支配地域が、サヌアを含むイエメン西部の大部分を占めており、バブ・エル・マンデブ海峡まで広がっている。紫色の縞模様で係争地域が示されている。下の拡大地図では、前線の一部としてタイズの都市名が示されている。出典は米戦争研究所(ISW)およびアメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)重大脅威プロジェクト

サウジアラビアの空港や石油施設を相次ぎ攻撃

フーシ派は、サウジアラビア国内の空港、石油・ガス施設、軍事基地に対するミサイル・ドローン攻撃を繰り返している。こうした攻撃は、イエメンの首都サヌアを含むイエメン西部の支配地域に対する空爆への報復だと、フーシ派は主張している。

10日には、フーシ派のミサイルがリヤドの国際空港を直撃し、13人が死亡した。サウジアラビア国内で起きた攻撃としては、過去10年以上で最も多くの死者が出た。

サウジアラビアのライエド・クリムリー外務副大臣は、イランがフーシ派に対し、サウジアラビアとの対立を激化させるようあおっていると非難した。

AFP通信によると、クリムリー氏は記者団に対し、「イランは国連安全保障理事会の決議に違反し、フーシ派への武器供与や訓練、支援を続けている」と述べた。

さらに、「今回の紛争の最新局面でフーシ派が事態を激化させている背景には、イランの後押しがあると考えている」と指摘した。

イラン政府は直ちに反応していない。ただ、イランはこれまで、フーシ派への武器供与を否定し、政治的に支援しているだけだと主張してきた。

イランの外相も、サウジアラビアとフーシ派の「協議が始まるよう促進するため、必要なあらゆる支援」を提供する用意があると述べている。

4年続いた非公式停戦が破綻

イエメンでは、2014年にフーシ派がサヌアから政府を追放したことを機に内戦が始まり、国内が荒廃した。内戦は、サウジ主導のアラブ連合軍が、政府による統治を回復しようと介入した2015年に激化した。

2022年には、サウジアラビア主導の連合軍とフーシ派との間で非公式の停戦が発効した。しかし、4年後の今年7月、フーシ派がサウジアラビアに対する「海上封鎖」を発表。サウジアラビア国内の空港や石油施設、紅海を航行するタンカーに対し、ミサイル・ドローン攻撃を開始したことで、この停戦は破綻した。

フーシ派は封鎖について、同組織のイエメンの支配地域にある港湾や空港をサウジアラビアが封鎖し、サヌア空港を空爆したことへの報復だと主張している。

この紛争は、フーシ派が先月、紅海南端の海上交通の要衝、バブ・エル・マンデブ海峡近くの、イエメン南西部の紅海沿岸の一部を制圧したことで激化した。フーシ派の進軍は、世界の原油価格急騰の一因になっている。原油価格はすでに、アメリカ・イスラエルとイランとの6カ月にわたる戦争で上昇していた。

イエメン政府軍は先週、サウジアラビア軍による空爆支援を受けて大規模な反撃を開始し、バブ・エル・マンデブ海峡を見下ろす地域を奪還したと発表した。

イエメンの保健省によると、8月6日以降の戦闘で少なくとも1282人が死亡し、5890人が負傷した。

国連によると、約20万1000人が自宅を追われた。また、コレラの疑いのある症例が憂慮すべき勢いで増加しているという。