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中国・武漢市で3月31日、自動運転タクシーが少なくとも100台以上、相次いで走行中に動かなくなった。システムの故障とみられる。これを受け、無人車両の安全性をめぐる議論が再燃している。

自動運転タクシー100台以上が路上で停止、システム故障か　中国・武漢

アジア各国の航空業界が、アメリカとイスラエルがイランと続けている戦争による影響に直面している。韓国の大韓航空は31日、急騰する航空燃料費の影響を緩和するため、緊急経営体制に移行すると述べた。原油価格は2月28日に紛争が始まって以来50％以上値上がりしている。また、航空機の燃料は世界的に2倍以上に跳ね上がっている。

石油価格の高騰、アジアの航空業界を直撃　大韓航空は緊急経営体制に移行

米・イスラエルによるイラン攻撃を機に、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖したことで、エネルギー不足の影響が世界中に出ている。BBCのマーク・アッシュダウン経済担当編集委員が解説する。


ホルムズ封鎖による世界的な影響、サウジの別ルートにも不安

ベラルーシのルカシェンコ大統領は26日、北朝鮮・平壌を訪れ、金総書記と会談した。両首脳は友好協力条約に署名し、ルカシェンコ氏は金氏に、敵が現れた場合への備えだとしてライフル銃を贈った。ベラルーシ国営メディアが27日に報じた。

ベラルーシ大統領が初訪朝、金正恩氏にライフル銃を贈呈　友好条約を締結

米ホワイトハウスは25日、ドナルド・トランプ米大統領が5月14日から15日にかけて中国を訪問し、習近平国家主席と会談すると発表した。トランプ氏の訪中はイラン戦争の影響で延期されていた。現職のアメリカ大統領による訪中は、トランプ氏が2017年11月に訪れて以来となる。ホワイトハウスの報道官は、イランとの戦争は「4～6週間と常に推定していた」と話した。

ホワイトハウス、トランプ氏が米中首脳会談のため5月に訪中と発表　イラン戦争で一時延期

フィリピンは24日、国家エネルギー非常事態を宣言した。米・イスラエルとイランの戦争を受けたものとしては、世界初。マルコス大統領はこの日、国内のエネルギー供給の「利用可能性と安定性に差し迫った危険が生じている」として、エネルギー安全保障を確保するための大統領令に署名したと述べた。

フィリピンがエネルギー非常事態を宣言、イランめぐる紛争では世界初

米・イスラエルとイランとの戦争を受けてエネルギー価格が急騰するなか、中国は運転者の「負担を軽減する」として、以前から予定していた燃料価格の引き上げの幅を抑制した。価格調整を行う国家発展改革委員会は23日の声明で、「国際原油価格の異常な上昇の影響を緩和し、下流利用者の負担を軽減し、経済運営と公益の安定を確保するため、暫定的な規制措置を採用した」と述べた。アジアの他の国々も、燃料の値上がりへの対応策を取っている。

中国、燃料価格の引き上げ幅を縮小　米・イスラエルとイランの戦争受け

香港政府は23日、香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」（国安法、2020年6月施行）の施行規則を改正したと発表した。これにより、香港警察は国安法に違反した疑いのある人物に対し、携帯電話やコンピューターのパスワードの開示を求めることが可能になった。

香港警察、携帯電話のパスワード開示要求が可能に　「国家安全維持法」に関わる捜査で

日本の高市早苗首相は20日、アメリカのドナルド・トランプ米大統領と直接会談した。この公式訪問で注目を集めたのは、トランプ氏のある発言だった。日米が共有する歴史的出来事である、第2次世界大戦中の真珠湾攻撃に言及したのだ。

トランプ氏が真珠湾攻撃に言及、日本の高市首相との会談で

中国は以前から、湾岸地域で石油供給ショックが起きた場合への備えを進めてきた。そして今、その耐久力が試されている。2月末に始まったアメリカ・イスラエルとイランとの戦争で、主要な国際海上輸送路が寸断されているからだ。

【解説】 イランとの戦争が招く世界的エネルギー危機、中国は耐えられるのか

アメリカのトランプ大統領は17日、イランとの戦争において、アメリカは他国の支援を必要としないと述べた。ほんの数日前までは、世界の運輸の要衝ホルムズ海峡の安全を確保するために協力してほしいと、同盟国に求めていたが、主張を転換した。

【解説】 ホルムズ海峡への艦船派遣、アメリカの同盟国や中国の見解は

スリランカは16日、アメリカ・イスラエルとイランの戦争で、燃料不足に陥る恐れがあるとして、燃料を節約するために毎週水曜日を休日にすると発表した。他のアジア諸国も対策に乗り出している。

水曜日を「休日」に、燃料節約のためとスリランカ　中東情勢への対応をアジア各国が模索

アメリカのトランプ大統領は16日、今月下旬に予定している中国訪問を約1カ月延期する考えを明らかにした。トランプ氏は米ホワイトハウスで記者団に、イラン情勢が理由だと説明し、戦争を指揮できる状態を常に保つことが重要だと付け加えた。

トランプ氏、習氏との会談延期を要請　イラン情勢理由に訪中を1カ月先に

アメリカのトランプ大統領は16日、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全を確保する必要があるとし、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や他の同盟国などに改めて対応を求めた。また、重要な石油輸送ルートの安全確保に多くの国の指導者が「熱心」でないことに驚いていると不満を表明。石油の大部分をこの地域からの輸入に頼っている日本など東アジアの国々に対し、感謝と支援を望むとした。

トランプ氏、ホルムズ海峡の安全支援を改めて要望　日本など名指しで

2026年ミラノ・コルティナ冬季パラリンピックは15日、イタリア北部のコルティナ・カーリング・センターで華やかな閉会式が催され、幕を閉じた。日本勢はこの大会、44選手が参加し、メダル4個（銀3個、銅1個）を獲得した。今大会の話題の中から特に印象的なものをBBCスポーツが振り返る。

【ミラノ・コルティナ・パラ】 華やかな式典で閉幕　日本はメダル4個獲得

ミラノ・コルティナ・パラリンピックは最終日の15日、アルペンスキー男子回転があり、座位のクラスで鈴木猛史が銅メダルを獲得した。この種目で鈴木がメダルを手にしたのは3大会ぶり。パラリンピックで鈴木が獲得したメダルは、これで通算4個になった。

【ミラノ・コルティナ・パラ】 鈴木猛史が回転で銅メダルを獲得　3大会ぶり表彰台

ミラノ・コルティナ・パラリンピックは13日、スノーボードのバンクドスラロームがあり、男子下肢障害LL1のクラスで小栗大地が銀メダルを獲得した。日本勢のメダルは今大会3個目。冬季パラリンピックでは通算100個目となった。

【ミラノ・コルティナ・パラ】 スノボ小栗大地が銀メダル獲得　バンクドスラローム

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は12日、民族の「団結」を促進するためとする大規模な新法を承認した。「民族団結進歩促進法」は形式上、教育や住宅政策を通じて、公式に認められた56民族の統合を促進するもので、少数民族に標準語学習を義務付ける。反対派は、少数派の人々を自分たちの言語や文化から切り離すものだと指摘している。

中国、少数民族に標準語学習を義務付け　全人代で「民族団結進歩促進法」を承認

ネパールで下院（定数275）総選挙が5日に実施され、12日に結果が判明し、国民独立党（RSP）が圧勝した。ネパールでは昨年、若者が主導した抗議活動で政権が倒されており、それ以降で初の選挙だった。

ラッパーから政治家に……ネパール総選挙で新党が圧勝

ミラノ・コルティナ・パラリンピックは12日、アルペンスキー女子大回転（座位）があり、村岡桃佳が銀メダルを獲得した。9日のスーパー大回転の銀に続き、村岡のメダルは今大会2個目。パラリンピックで個人で手にしたメダルは通算11個となり、日本人で単独最多となった。

【ミラノ・コルティナ・パラ】 村岡桃佳が大回転で銀、今大会2個目　メダル通算11個で日本人単独最多に

ミラノ・コルティナ・パラリンピックは9日、アルペンスキー女子スーパー大回転（座位）があり、村岡桃佳が銀メダルを獲得した。日本選手が今大会でメダルを獲得したのは初めて。村岡はこの種目、3大会連続でメダルを手にし、パラリンピックのメダルは通算10個目となった。一方、女子スーパー大回転（立位）では、ロシア選手が同国にとって12年ぶりとなる金メダルを獲得した。

【ミラノ・コルティナ・パラ】 村岡桃佳がスーパー大回転で銀、日本勢今大会初メダル　ロシアに12年ぶりの金メダル

香港の裁判所は2月26日、アメリカで活動する民主派活動家の郭鳳儀（アナ・クウォック）氏の父親に対し、国家安全法（国安法）違反で8カ月の禁錮刑を言い渡した。国外にいる指名手配中の活動家の家族が、同法の対象となったのは初めてだという。

香港当局は私を沈黙させるために父親を投獄した……指名手配中の在外民主活動家が語る

ミラノ・コルティナ・パラリンピックは6日夜（日本時間7日午前）、イタリア北部の都市ヴェローナの「ヴェローナ・アリーナ」で開会式が催され、正式に幕を開けた。今大会はパラリンピック開始から50年目の節目。ウクライナ全面侵攻が始まって以降、パラリンピックやオリンピックで国を代表して出場することが認められてこなかったロシアとベラルーシの選手が、それぞれの国の国旗と共に入場した。これに抗議するウクライナなどいくつかの国は、選手が行進しなかった。一方、イラン情勢が緊迫する中、イランの選手は出場できなくなった。

【ミラノ・コルティナ・パラ】 開会式でロシア代表選手が行進、ウクライナなどボイコット　イラン選手は出場できず

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求について、東京高裁は4日、解散を命じた東京地裁決定を支持し、教団の即時抗告を棄却した。