【米中間選挙2026】連邦最高裁、カリフォルニア州の票集計めぐるトランプ政権の訴え退ける
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アメリカの連邦最高裁判所は2日、3日に投票日を迎える中間選挙について、カリフォルニア州で約2万票について集計しないよう求めたトランプ政権の訴えを退けた。中間選挙では、トランプ政権の残る2年間で与党・共和党と野党・民主党のどちらが連邦議会を支配するかが決まる。
米司法省は、カリフォルニア州内でアメリカ市民ではない者に投票用紙が発行された可能性があると主張し、対象の2万票を他の票と分け、投票者がアメリカ国籍を持つと確認できるまで集計しないよう求めていた。
これについて連邦最高裁は、下級審判断の差し止めを求める司法省の請求を退けるとだけ、判断を示した。最高裁の発表には、「ケーガン判事に対して提出され、同判事が裁判所に付託した、係争中案件の命令差止請求を退ける」とだけ書かれている。
これまで連邦地裁と同高裁がすでに政権の訴えを退けていたため、これによって一部の票を集計させないようにする政権の動きは認めないという、下級裁判所の判決が確定した。カリフォルニア州で2万票を無効にしようとするトランプ政権の取り組みは、これで事実上、打ち止めとなった。
カリフォルニア州の選挙管理当局は、トランプ政権の主張に反論し、「非市民」とされる人物を特定しようと政府が使った手続きは不正確だと主張していた。
カリフォルニア州はアメリカで最も人口の多い州で、有権者登録者数は約2300万人に上る。カリフォルニア州務長官の事務所によると、1日夜の時点で既に600万通以上の郵便投票用紙が届いていた。
裁判資料によると、司法省は先月、カリフォルニア州務長官とロサンゼルス郡選挙管理官に対し、トランプ政権が「非市民である可能性が高いとみなす」登録有権者2万人について、その投票用紙を集計に含めないよう求める書簡を送付した。
この約1週間後には、国土安全保障省の武装職員がカリフォルニア州各地の郡職員や従業員に書簡を届け、この2万人の投票用紙を隔離しなければ刑事訴追すると脅した。
BBCが入手した22ページの文書で司法省は、非市民による投票は「有効な投票の価値を低下させたり、薄めたりする可能性がある」と主張した。
連邦控訴裁判所は10月30日、2万人の投票用紙の分離を求める政府の訴えを退けた。
カリフォルニア州の選挙管理当局は、政府の主張は正確ではないと反論。政府が提出した名簿は不正確な内容だらけだと主張した。
州選管はまた、有権者が投票する権利を奪われかねないと懸念を示し、投票がすでに始まっている段階で一部の投票用紙を隔離するのは現実的ではないと述べた。
不正投票は非常に異例
トランプ政権は長年、アメリカでは不正投票が横行していると主張し、それに対抗しようとしてきた。ただし、そのような不正投票は実際には極めて珍しいという複数の研究結果が出ている。
トランプ大統領は、民主党が移民による違法な投票を許すことで選挙を盗んでいると繰り返し主張してきた。トランプ氏は、そうした違法投票が横行する主な原因は、多くの民主党支持州で認められている、いわゆる「郵便投票」にあると非難している。
これに対して、カリフォルニア州中部地区連邦地裁のデイヴィッド・カーター判事は10月28日の判決で、同州でのトランプ政権の行動は、「選挙に介入しようとし続ける政権の一貫した行動パターン」の一部だと、厳しく批判した。
カーター判事はさらに、「アメリカの歴史上、連邦政府が選挙前夜に州政府や地方自治体に対し、憲法に基づく選挙手続きを放棄させ、行政府の意向に屈するよう強要しようとするなど、かつてなかった」と指摘した。
