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イランではこのところ、政治犯罪や治安関連の罪に問われた人々の処刑が加速している。アメリカとイスラエルが2月28日にイランを攻撃して以降、国連は少なくとも32人の政治犯の処刑を確認したとしている。人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルによると、2025年の政治的動機による処刑は通年で45件にとどまっていた。


「僕の声を聞くのはこれが最後かもしれない」　イランで政治的処刑が急増、戦争開始後さらに

千葉県の市川市動植物園で17日、インターネットで有名になったニホンザルの「パンチ」が飼育されているサル山に侵入し、その様子を撮影したとして、アメリカ国籍の男性2人が逮捕された。市川警察署が発表した。

ニホンザル「パンチ」のサル山に侵入、アメリカ国籍の男性2人を逮捕

米カリフォルニア州サンディエゴのイスラム教礼拝所で18日午前、発砲事件が発生した。警察によると、警備員1人を含む少なくとも3人の男性が死亡しているのが発見された。その後、近くの車内で容疑者とみられる10代の少年2人が死亡しているのが見つかった。少年2人の遺体には自ら撃ったと見られる銃創があったという。

米サンディエゴのイスラム教礼拝所で銃撃、容疑者少年2人含む5人死亡

米連邦上院の高官は16日、与党・共和党が提出した予算パッケージから、ホワイトハウスに巨大な「ボールルーム（大宴会場）」を建設する計画に割り当てられていた警備費を削除する判断を下した。この警備費が議会規則に違反していると判断した。

トランプ氏の「宴会場」警備費に連邦予算おりず、米上院が規則違反と判断

米連邦最高裁判所は14日、中絶薬ミフェプリストンについて、郵送での処方の継続を当面の間認める判断を下した。

米最高裁、経口中絶薬の郵送処方を当面容認

ウクライナのゼレンスキー大統領の最側近だったイェルマーク前大統領府長官が、マネーロンダリング（資金洗浄）事件の容疑者として二つの反汚職機関によって名指しされ、12日にキーウの裁判所に出廷した。弁護士は、容疑には「根拠がない」としている。イェルマーク氏は前夜、「捜査が終わり次第コメントする」と記者団に述べた。

ゼレンスキー氏の元最側近、汚職事件で出廷　ウクライナで捜査進む

イスラエル国会（クネセト）は11日、2023年10月にパレスチナ・ガザ地区の武装組織ハマスが主導したイスラエル南部への攻撃と大規模な人質連行に関与した人物に対し、死刑適用と公開裁判の実施を可能にする新たな法案を可決した。人権団体は、死刑適用に反対するとともに、拷問によって引き出されたとされる自白に基づく「見せしめ裁判」への警告も発している。

イスラエル、10月7日の攻撃に関与した者に対する死刑と公開裁判を認める法案を可決

欧州連合（EU）は11日に開催した外相会議で、イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に対する暴力が拡大していることを受け、イスラエル人入植者を対象とした新たな制裁を承認した。EUのカラス外務・安全保障政策上級代表（外相に相当）は、「膠着（こうちゃく）状態から実行へと移るべき時が来ている。（中略）過激主義と暴力には結果が伴う」と述べた。

EU、イスラエル人入植者への制裁を決定　西岸地区での暴力拡大受け

イランの人権活動家でノーベル平和賞受賞者のナルゲス・モハンマディ氏（54）が、収監中の刑務所から首都テヘランの病院に移送された。モハンマディ氏の家族が運営するナルゲス財団は10日、イラン当局が「高額の保釈金を条件に刑の執行停止」を認めたと発表した。

ノーベル平和賞受賞のイラン女性人権活動家、容体悪化で刑執行停止　病院へ

日本の高市首相は2025年10月に政権を握って以来、戦後の日本の平和主義的な姿勢から大きくかじを切っている。長年にわたる武器輸出規制を撤廃し、外国の軍事における日本の役割を拡大させている。地域情勢の緊張度が増す中で、こうした動きは必要だと政府は主張する。しかし、多くの市民は懸念を感じており、抗議デモは勢いを増している。

日本で反戦デモ拡大　高市首相が防衛力強化を掲げる中

アメリカのトランプ大統領は7日、欧州連合（EU）が現在アメリカに課している関税をゼロに引き下げなければ、7月4日までに「はるかに高い」関税をEUに課すと警告した。

トランプ氏、EUが貿易協定を承認しなければ「はるかに高い」関税課すと　7月4日を期限に

日本はなぜ「反戦姿勢」からの転換を図りつつあるのか。BBCの森来実東京特派員が報告する。

日本の「反戦姿勢」、なぜ見直しの動きがあるのか

米カリフォルニア州の沖合でダウンウィンド・フォイリングを楽しんでいたサーファーのタヴィスさんとロンさんは、大きなサメに遭遇した。そのサメはロンさんに興味を覚えたのか、ふざけるような様子で彼を追いかけ始めた。ロンさんにとっては永遠のように長く感じられた恐ろしい時間は、サメの関心が別のものに移り、去って行ったことで終わった。

サーファー、サメに追いかけられ……　米カリフォルニア沖

アメリカのドナルド・トランプ大統領は4月30日、イギリスの国王チャールズ3世とカミラ王妃のアメリカ公式訪問に「敬意を表し」、同国のウイスキーに対するすべての関税を撤廃すると発表した。一方5月1日には、欧州連合（EU）から輸入される自動車およびトラックに課す関税を、25％に引き上げると発表した。

トランプ氏、英国王夫妻に「敬意を表し」ウィスキー関税を撤廃と発表　EUには自動車関税を引き上げると

ドナルド・トランプ米大統領は1日、イランとの戦争について連邦議会に対し、継続中の停戦のもとでアメリカとイランの敵対行為は「終了した」と議会に書簡で通知した。このため、対イラン戦争について議会が認めた5月1日の期限を超えた今後の作戦行動については、もはや議会承認は必要ないと主張した。

トランプ氏、「停戦」実現でイランとの敵対行為終了と米議会に通知　今後は議会承認不要と主張

イギリス政府は4月30日、同国のテロ脅威レベルを5段階中4番目に高い「深刻」に引き上げた。テロ脅威レベルが「深刻」と判断されたのは2022年2月以来で、これは、今後6カ月以内にテロ攻撃が起きる可能性が非常に高いと判断したことを意味する。イギリスではこのところ、ユダヤ人コミュニティーを標的とした攻撃が相次いでいる。29日にはロンドン北部でユダヤ系の男性2人が刺される事件が発生。ロンドン警視庁は、この事件をテロ事件として捜査している。

イギリス政府、テロ脅威レベルを引き上げ　ユダヤ系コミュニティーへの攻撃相次ぐ

アメリカの連邦捜査局（FBI）長官を務めたコーミー氏は29日、貝殻の写真を昨年5月にインスタグラムへ短時間投稿したことがトランプ大統領の命を脅かしたとして起訴されたことを受け、当局に出頭した。

コーミー元FBI長官が当局に出頭、画像投稿でトランプ氏の命を脅したとして起訴

アメリカの中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は29日、政策金利を年3.5～3.75％の幅で維持すると決定した。間もなく任期終了を迎えるパウエル議長は記者会見で、トランプ政権による法的措置が「この組織そのものを打ちのめし、国民にとって本当に重要なものを危険にさらしている」と指摘した。

米FRBが金利据え置き　パウエル議長、トランプ政権による法的な「攻撃」に対し警告

英ロンドン北部ゴルダーズ・グリーンで29日、ユダヤ人2人が刃物で刺される事件があった。警察はテロ事件として捜査すると発表した。市内の監視カメラには、容疑者が通行人を襲う前に、通りを走っている様子が映っていた。

事件発生から容疑者拘束まで　ロンドン北部でユダヤ人を刃物で襲撃、2人けが

イギリス・ロンドン北部ゴールダーズ・グリーンで29日、ユダヤ系の男性2人が刺された。警察は英国籍をもつ男性を殺人未遂の疑いで逮捕し、テロ事件と断定して捜査している。同国ではユダヤ系施設などを狙ったとみられる事件が相次いでおり、襲撃への非難や対策強化を求める声が強まっている。

ロンドン北部でユダヤ系男性2人刺される　警察はテロ事件と断定、容疑者拘束

米司法省は28日、米連邦捜査局（FBI）の長官だったコーミー氏をあらためて起訴した。今回の罪状は、コーミー氏が昨年5月にインスタグラムへ短時間投稿した貝殻の写真が、トランプ大統領の命を脅かしたというもの。司法省は昨年9月、偽証罪で元長官を起訴したが、連邦地裁は昨年11月に起訴を退けていた。トランプ氏が2017年5月にコーミー氏をFBI長官の職から電撃解任して以来、二人の対立は続いている。

米司法省、コーミー元FBI長官を再び起訴　写真投稿でトランプ氏の命を脅かしたと

アメリカのホワイトハウス記者協会主催の夕食会の会場付近で発砲事件が発生したのを受け、トランプ大統領の警備体制を見直す会議をホワイトハウスが開催する。高官がBBCに明らかにした。

トランプ氏の警備体制、ホワイトハウスが見直しへ　夕食会での発砲事件受け

アメリカのトランプ大統領が出席していたホワイトハウス記者協会主催の夕食会の会場付近で発砲があった事件で、逮捕されたカリフォルニア州の男性容疑者が27日、大統領に対する暗殺未遂の罪で起訴された。この事件を受け、ホワイトハウスは警備体制の見直しを進めている。

トランプ大統領暗殺未遂罪で容疑者を起訴　米記者会夕食会の発砲事件

アメリカのトランプ大統領が出席していたホワイトハウス記者協会主催の夕食会の会場付近で発砲があった事件で、司法省のブランチ長官代行は26日、逮捕された容疑者がトランプ氏や側近らを標的としていた「可能性が高い」と述べた。

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